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「北海道に行っても良いと思われてしまう…」札幌市長が危機感 国は速やかな"まん延防止措置"適用判断を

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会見を行う秋元市長(7月28日)

 札幌市の秋元市長は7月28日の定例会見で、市内で139人の感染が確認されたことを明らにするとともに、一定の指標を超えた場合は、北海道への"まん延防止等重点措置"等の適用を検討するよう、政府に要望しました。

 札幌市内の感染者数は週を追うごとに増加し、デルタ株についてはは37.7%と約4割を占めています。入院者数は27日の時点で203人と増加傾向にあり、ワクチン効果で高齢者が減る一方、若い世代の入院が増えています。平均年齢は第3波では67.7歳、第4波では59.6歳、今回は46.4歳と徐々に下がっています。若い世代のワクチン接種が進まない中、秋元市長は改めて感染対策の徹底を呼びかけました。

 一方、市内の人出は7月に入り増加しています。ススキノ駅の人出は7月12日以降大幅に増加し、4月の特別対策時の水準より増えているということです。

自宅観戦を訴える秋元市長

 北海道への"まん延防止措置""適用について政府が慎重姿勢を示していることについて秋元市長は「首都圏で感染者が急増するなか、北海道に"まん延防止措置"や"緊急事態宣言"等が出ているかどうかでメッセージ性が変わってくる。道外から見たら北海道は今は何も対策が取られていないので"行ってもいい"と思われてしまう。一定の指標を超えたら適用してほしい」と政府の決断を促しました。

 このほか秋元市長は感染者の増加を受けて保健所の体制強化を発表しました。現在300人ほど臨時増員して500人超の体制をとっていますが、8月1日からはさらに200人増強するということです。

 また札幌で始まるオリンピックのマラソン、競歩競技については、改めて沿道での観戦を控えて"ステイホーム"で応援してほしいと訴えました。