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JRに3年間で22億円支援へ…観光列車化で利用促進 沿線自治体の負担求めず 北海道

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JR北海道が単独では維持困難とする8線区を北海道支援へ

 赤字経営が続くJR北海道への支援として、北海道は単独では維持困難な8線区に、2021年度以降の3年間で22億円を支援する方針であることがわかりました。

 全額道債を発行する「地方財政措置」を活用することで沿線自治体への負担は求めないとしています。

JR北海道への支援策を検討している北海道

 国がJRを支援する根拠となる関連法(債務等処理法)が2021年3月に期限を迎えることから、北海道と国はこれまで2021年度以降3年間のJR北海道の支援計画を話し合いを進めてきました。

 この中で、北海道と国はJR北海道が単独では維持困難とする8線区について、区間ごとに観光列車化した車両を買い取り、特色を生かした車両を走らせて「利用促進」を図りたいとしています。

「ラベンダー」編成イメージ(提供:JR北海道)

 具体的には5両編成の特急列車(ラベンダー編成)と、観光列車用に改良した普通列車合わせて8両を購入する方針です。

 支援額として2021年度に5両編成の特急列車を10億円ずつ、2022年度から2年間に観光列車化した普通列車を4両ずつ合わせて12億円ずつの総額44億円となる見込みで、これを北海道と国が共同で負担します。

 北海道はこれまで沿線自治体と2年間で4億円を負担してきましたが、2021年度以降は沿線自治体に負担は求めない方針で、全額道債を発行する「地方財政措置」を活用することで、沿線自治体の負担が大幅に軽減されることになります。

 この関連法は、10年間を期限とする特別措置法でこの3年間の取り組みが残り7年間の支援を左右します。

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