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「このままでは北海道も緊急事態宣言の対象に…」鈴木知事 警戒感あらわに 独自の"集中対策"1か月延長

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道の対策本部会議(1月14日)

 鈴木直道北海道知事は、11都府県への緊急事態宣言が発令されるなど全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月15日までとしていた集中対策期間を2月15日まで1か月延長し、引き続き道内の感染対策を強化することを表明しました。

 北海道は1月14日午後3時から対策本部会議を開き、15日までとしていた新型コロナ感染対策の「集中対策期間」を2月15日まで延長することを決めました。

 政府は1都3県に加え大阪、京都など7府県にも緊急事態宣言を発令するなど、全国で感染拡大に歯止めがかかりません。このため道は、緊急事態宣言対象地域との往来を控えるよう引き続き求めるとともに、国に緊急事態宣言の発令を要請する目安を定め、国の警戒ステージ4で示された「1週間の新規感染者数」が人口10万人あたり25人を超えた場合、国に速やかな検討を要請することとしました。

 鈴木知事は「全国的に感染が急速に拡大しており、決して対岸の火事ではない。北海道内でも感染増加の兆しがみられている。このまま感染が拡大すれば緊急事態宣言の対象ともなる。もう一段力を入れて感染対策に取り組まなければならない」と述べ、道民に今一度の協力を求めました。

 その上で、札幌圏における感染対策と、飲食時における感染対策を強化するため、新たな集中対策期間では以下の要請を行うことを表明しました。


<集中対策期間 2月15日まで 要請ポイント>

●緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来の自粛【継続】

●(感染リスクを回避できない場合)札幌市内で不要不急の外出自粛、札幌市との往来自粛【継続】

●できるかぎり同居していない人との飲食は控える【新規】

●札幌市内の接待を伴う飲食店に対して午後10時までの時短営業の要請【継続】

●札幌ススキノ地区の全ての飲食店等に対し午後10時までの時短営業の要請(酒の提供の有無に関わらず)【新規】

 道は、最近の感染動向は動きが早く短期間で拡大する傾向にあることから、国内で緊急事態宣言が発出されている間は、道の対策本部会議を毎週開催するなど対策を強化する考えです。