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JR北海道へ観光列車を"無償"で…沿線自治体の負担大幅減 知事 国との支援協議へ

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JR北海道の支援策を表明した鈴木直道北海道知事(2021年1月23日)

 JR北海道が単独では維持困難としている8線区の支援策を国と協議した鈴木北海道知事は1月23日、観光列車のための車両購入を進め、その費用を新たに国が講じる「地方財政措置」を活用する方針を明らかにしました。

 これにより、沿線自治体の負担が大きく軽減されます。

 鈴木知事は23日、JR北海道の島田修社長や赤羽一嘉国土交通相も交えてリモートで会議し、JR北海道が単独では維持が難しいとしている宗谷線名寄~稚内など8線区の、2021年度以降3年間の財政支援策を話し合いました。

 会議で鈴木知事は、JR北海道の車両の一部を保有している北海道の第三セクター「北海道高速鉄道開発」が車両を買い取りJR北海道に無償で貸し出すことで財政支援をし、観光列車として走らせることで利用促進を図っていくなどの意向を示しました。

 新しい車両の購入には、沿線自治体の負担をなくした上で、財源として新たに国が講じる「地方財政措置」を活用していくということです。これにより、地元の財政負担が大きく軽減されることになります。

 北海道と沿線自治体はこれまで利用促進のための費用を2019年度から2年間、約4億円負担してきましたが、今後3年間は沿線自治体には負担を求めないうえ、国と北海道からの具体的な支援額は増加すると見られています。

 赤羽国交相は「(JR北海道が単独で維持困難としている)黄色線区はネバーギブアップだということを1つ合意できたことは大変良いことだと思います。国としても民間のてこ入れをしていく必要がある」などと話しています。