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「感染拡大防止の力を強めざるを得ない」札幌全域で接待伴う飲食店"休業要請" 60万円支援金に複雑な声

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 北海道と札幌市は、新型コロナウイルスの集中対策期間を12月11日まで延長します。

 札幌市内全域で接待を伴う飲食店への休業を要請し、応じた場合約60万円の支援金を支払う方針で検討しています。

 鈴木 直道 北海道知事:「感染拡大防止と社会経済活動の両立のバランスをうまくとりながらやってきたが、感染拡大防止の力を強めざるを得ない」

 北海道と札幌市、経済団体は11月26日午前11時からオンラインで会議を開き、新型コロナウイルスの感染対策について意見交換しています。 

 北海道は11月26日、集中対策期間を12月11日まで2週間延長することを決定します。 

 対策を強化するため、新たに「札幌市内全域」で接待を伴う飲食店に休業を要請し、応じた店舗には約60万円の支援金を支払う方向で調整しています。 

 また札幌市民には要請に応じない店の利用を控えるよう呼びかけるほか、これまで同様感染が避けられない場合の不要不急の外出自粛要請なども継続します。

 またススキノ地区でバーなどの営業を午後10時まで短縮する要請も継続します。 

 ススキノ地区でスナックを経営する田中順子さん。

 客はゼロの日が続き、11月24日には札幌商工会議所の経営相談を利用しました。
  
 感染拡大を防ぐため休業要請には協力する考えです。 

 ただ、稼ぎ時の12月を前に不安を感じています。

 ススキノ地区でスナックを経営 田中 順子さん:「ショックです。決まったら従うしかない。(支援金は)正直家賃だけで消えてしまいます」