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全国初 経産省 "核のごみ"最終処分場選定「文献調査」を認可…第一段階のステップ移行 データ収集へ

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「文献調査」を進めるNUMO原子力発電環境整備機構

 いわゆる"核のごみ"の最終処分場選定へ向けた第1段階にあたる「文献調査」について、経済産業省は11月17日、北海道後志地方の神恵内村と寿都町からの申請を受け手続きを進めていた原子力発電環境整備機構(NUMO)に対し認可したことを伝えました。

 当面は地質図や学術論文など必要なデータ収集や整理を通して調査を進めていきます。

 文献調査の認可が下りるのは、全国で初めてです。

 神恵内村の高橋昌幸村長は、「村が申し入れ受諾の際に求めた『知事又は市町村長の意見に反して概要調査地区等の選定を行わないこと』『地域住民への正しい情報の提供と中庸な対話活動の徹底を図ること』『国が責任をもって風評被害対策を行うこと』の3点を順守するよう国やNUMOに要請していくとともに、この事業が多くの皆様にご理解いただけるよう、今後も迅速かつ丁寧な説明を求めてまいります」とコメント。

 鈴木直道北海道知事は、「北海道では『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』の制定の趣旨を踏まえ、これまで寿都町及び神恵内村に対し、条例の順守と慎重な対応をお願いしてきました。この基本的な考えは変わりません」とし、第2段階の「概要調査」へ移行する際は反対意見を述べる考えを改めて表明し、両町村と対話を重ねていくとコメントしています。