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JR北海道年度収入"400億円減収"見込み…来春からの「減便検討」で経費削減へ 18駅廃止の協議も

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JR北海道 島田修社長の会見

 JR北海道の島田修社長は10月14日の記者会見で、2020年度の事業の減収が400億円に上る見通しを明らかにしました。

 これに伴い2021年3月のダイヤ改正で「減便」を検討しています。

 JR北海道によりますと2020年度上半期の取り扱い実績を受けて、2020年度は鉄道事業で360億円、その他事業で40億円程度、合わせて400億円の減収となることを明らかにしました。

 引き続き人件費や鉄道燃料などの動力費などの経費削減に取り組むとしています。

 具体的には役員と執行役員あわせて23人の自主返納による10%~40%の報酬減額を2021年3月まで継続するとともに、グループ会社の役員も減額継続を要請します。

 その上で、2021年3月のダイヤ改正でも新型コロナウイルスの感染拡大で利用が減っているダイヤの「減便減車」に踏み込まざるをえないとして検討する考えを明らかにしました。

「減便」「運休」を検討する路線

減便検討・駅の廃止の協議も進めたいとするJR北海道

《減便を検討している路線》
●札幌近郊在来線:快速「エアポート」を含む10本程度

 運休時間帯など詳細については明らかにしていませんが、通勤や通学への影響を避け調整

●特急札幌‐函館:特急「北斗」
夜の時間帯で利用の少ない上下1本ずつ

《運休を検討している路線》
●札幌‐函館:特急「北斗」
上下1本ずつで年間30日程度

●札幌‐旭川:特急「カムイ」「ライラック」
上下2本ずつで年間230日程度

●旭川‐網走:特急「大雪」
4本すべて年間50日程度

●旭川‐稚内:特急「サロベツ」
2本で年間30日程度

 このほか利用の少ない36駅のうち、18駅程度を廃止する方向で協議を進めるなどし、年間約5億5000万円の経費削減につなげるとしています。