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北海道鈴木知事「休業要請緩和の検討」へ…"独自の3基準"クリアで次のステップへの協力求める

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鈴木直道北海道知事

 5月21日、国の緊急事態宣言の継続地域となった北海道。鈴木直道北海道知事はコメントを発表し、北海道独自の3つの指標をクリアしたことから「休業要請のさらなる緩和を検討する」とし、22日の会見で緩和に踏み切る可能性を示唆しました。

 政府は21日、緊急事態宣言が継続していた8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の『宣言解除』を正式に決定した一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は『継続』としました。

 鈴木知事は、安倍首相が会見で「いまの状況が継続されれば、5月25日にも解除も可能となるのではないか」と発言したことなどを受けコメントを発表しました。

 北海道は「5月末までに目指す姿」として3つの指標をあげています。
・1日の新規患者数:10人以下
・1日の濃厚接触者等以外での新規患者数:3人以下(ともに直近1週間の平均値)
・入院者数:250人以下

 鈴木知事は5月20日にすべての指標を達成したことから、「休業要請のさらなる緩和を検討していく」としました。

 そのうえで道民には「第2波を乗り越えるためには、あと一歩のところまで来ています。大変なご不便をおかけしますが、感染拡大防止に引き続きご協力をお願いします」と理解を求めました。