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幌延深地層研究 "最終処分場としない" 原子力機構理事長が知事と面談 北海道

社会 友だち追加

 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の地層処分の研究を行う幌延深地層研究センターの研究延長を巡り、鈴木知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談し、最終処分場としないことなどを改めて確認しました。

 鈴木知事は日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と面談し、北海道民の間で研究センターが最終処分場になると懸念されていることを説明。原子力機構の認識をただしました。

 日本原子力研究開発機構 児玉敏雄理事長:「最終処分場としないことや、研究終了後は埋め戻すと定められた。三者協定を順守していく」

 深地層研究センターを巡って原子力機構は、当初2020年度頃までとしていた研究を2028年度ごろまで延長する計画案を2019年8月、道と幌延町に提出、6日最終処分場としないことなどを明記した改訂版を手渡しました。

 今後道や幌延町は、議会などでの議論を踏まえ研究延長を認めるかどうか判断したいとしています。